法定雇用率の達成と、
本業に貢献する人材の育成。
才能を開花させる「ありあけスタジオ」
ありあけスタジオは、企業の障害者法定雇用率の達成を推進するとともに、障害のある方が「クリエイター」として確かな技術を磨ける環境を提供します。イラストや漫画などの制作業務領域に特化。プロの現役講師陣による丁寧な能力開発支援を通じて一人ひとりの才能を引き出し、貴社に新しい力をもたらします。
「障害者雇用」でお困りではありませんか？
2026年7月「法定雇用率2.7%」へ引き上げ
人事担当者として、リスクと注意点にどう対処すべきか
常用労働者が50人、100人と企業規模が拡大するにつれ、人事総務の大きな課題となるのが障害者雇用率（法定雇用率）の達成計画です。特に毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告（6/1の日付から、ロクイチ報告と呼ばれます）に向けて、ハローワークからの指導、未達成企業としてどう動いていくか、納付金の計算、各種窓口への相談や予算確保の業務に追われることになります。
① 法定雇用率未達成によるペナルティ
常用労働者100人超の企業においては、法定雇用率が未達成の場合、不足人数1人あたり月額5万円（※特定要件により4万円の特例等あり）の障害者雇用納付金が徴収されます。「通常の手段で求人を出しても採用市場（マーケット）で応募がない」「精神障害・発達障害の等級や短時間雇用のカウント方法（0.5カウント等）の計算が複雑」と悩む間に、未達成企業としてのペナルティ費用が膨らむだけでなく、各種障害者雇用助成金の受給要件にも影響を及ぼします。また、雇用率未達による公共入札への影響や、上場企業の場合はESGに敏感な株主からの指摘にも対処しなければなりません。
② 特例子会社の設立、障害者雇用支援サービス、従来型施策の限界
これまでは、ハローワークの雇い入れ計画指導への対策や企業目標の達成に向けて、特例子会社の設立やグループ適用の算定特例を活用するのが一般的でした。しかし、特例子会社モデルはその名のとおり新たに一つの法人を設立・運営することになるため、「数千万円規模の莫大な初期予算と運営コストがかかる」「あえて用意したような軽作業、あるいは名目上の事務サポートに偏りがち」「親会社からの業務切り出しに頼っていたが、デジタル化やRPA、AIの台頭による業務消失に対応できない」といった新たな課題に直面します。また、障害者雇用支援サービスとしては、農園型やサテライトオフィス型などの様々な形態がありますが、これらの中にも「雇用の質」が問われているものがあります。
単なる数合わせの雇用ではなく、法（障害者の雇用の促進等に関する法律）の趣旨に沿った持続可能な施策への転換が求められている中、「各種の窓口等に相談しつつ社内で十分に検討しても、自社に合う採用方法が見つからない」「内定後の業務切り出しが難しい」とお悩みの人事担当者様へ、当社サービスのご利用をご提案します。
義務としての雇用を「価値ある人材投資」に変える
「教える手間」を委託
自社の制作業務人材が育つ
貴社の直接雇用人材に対して、プロ講師陣が指導します。貴社の社員が「絵の教え方」に悩む必要はありません。
「担当業務開発」を
当社が支援
人事部だけで抱え込まないでください。本業の価値を高める業務を私たちが一緒に設計します。
雇用施策の新基準
「適法・透明な育成体制」
グレーゾーンの雇用代行ではなく、適法に貴社事業に貢献する職業能力開発プログラムです。
従来の「農園型・代行型」との違い
| 項目 | 従来型サービス | ありあけスタジオ |
|---|---|---|
| 業務内容 | 農作業や雇用のためだけの作業 | デジタルコンテンツ制作 |
| 身につく技術 | 汎用性が低く、キャリアに直結しづらい | 応用が期待できる制作技術 |
| 本業への貢献 | 低い | 成果物は自社オリジナルの職務著作 |
| 雇用の質 | 低い | 高い |
| コンプライアンス | 実質的な雇用代行とみなされるリスク | 法の理念に沿った仕組み |
ありあけスタジオでの業務例
IP開発の内製化
管理者と障害者がチームになって、オリジナルの漫画や絵本などの自社コンテンツを企画、制作、販売。IP（知的財産）の種を社内で育てます。スタジオで働く管理者人材も弊社からご紹介をします。
採用・広報活動の強化
文字ばかりだった会社案内を、視覚的にわかりやすい図解やオリジナル漫画で一新。他社との差別化を図ります。
コンテンツ制作業務のメリット
成果物の特徴：無形資産
業務としてデジタルコンテンツを取り扱う特有のメリットがあります。農園型の雇用支援ビジネス等で収穫される農作物と違い、ありあけスタジオで制作される電子書籍漫画やデジタルイラストといったデジタルコンテンツは、劣化することも消費されて消えることもない、自社の「知的財産」という強固な無形資産として企業内に蓄積されていきます。
さらに、デジタルデータであるため、東京の本社のみならず国内外の拠点、あるいは社外のオンライン市場へと、時間と場所の制約を一切受けずに一瞬で活用・流通させることが可能です。一時的な「雇用率維持のための活動」を、将来的に利益やブランド価値を生み出し続ける「知的財産への投資」へと変える、持続可能で合理的なビジネスモデルです。
本業への直接貢献
社内報のビジュアル制作から、公式SNS・広報用のイラスト素材、複雑な業務マニュアルの漫画化、さらには将来的な自社IP（商業流通を狙うキャラクターやマンガ）の開発にいたるまで、御社の本業を推進するクリエイティブ業務を担います。障害者が携わった成果物が実際に社内外の経済活動で活用されるため、法定雇用率の確保だけを目的にした「名目的雇用」や「仕事を与えず放置（虐待）」といったレピュテーションリスクを招くものを根本から排除できます。
これは、厚生労働省の研究会報告書が強く求める「障害者の就業を通じた成果物の有為な活用」という方針を、理想的な形で具現化し、客観的な経営実績として社内外へ堂々と証明できる仕組みです。
真のDE&Iの体現
従来の障害者雇用にありがちだった「誰にでもできる定型・単純作業」を数合わせのために切り出して押し付けるだけの構造は、当事者の成長を阻むだけでなく、近年の労働市場や行政指針において疑問視され始めています。ありあけスタジオが目指すのは、画力や発想力といった突出した特性を持つ「選ばれしクリエイター候補」の才能をプロの技術指導によって開花させ、コンテンツ市場で実際に勝負できるレベルまで引き上げることです。
このアプローチこそが、ESGに敏感な資本市場が注視するDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の真の体現であり、単なる福祉的な社会的責任（CSR）を超えて、多様な個人の能力発揮による「企業の競争優位」へと昇華させる障害者雇用施策です。
サービス開始までの流れ
お打ち合わせ
貴社の課題や将来の障害者雇用のイメージをお伺いします。
お申込み
本サービスにお申込みをいただきます。
人材のご紹介
障害者手帳を持ったクリエイター人材をご紹介します。管理者人材の配置が難しいご状況であれば、管理者人材もご紹介をします。
利用開始
貴社従業員としての直接雇用が始まります。能力開発と業務支援をします。